こんにちは。
今回は事業継続力強化計画について書きたいと思います。
一見、融資とは関係なさそうに見えますがそんなことはありません。
取得すると融資の金利引き下げなどの数々のメリットがあります。
事業継続強化計画とは
世間でいう「BCP」Business Continuity Planのことです。今年の７月より国が認定する制度として確立しました。
これは中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定するという制度であり、この認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けることができるようになります。
メリットとしては以下の様なものがあります。
・日本政策金融公庫の低利融資（設備投資については、基準利率から０．９％引き下げられます）
・信用保証枠の拡大（信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証 や保証枠の拡大が受けられます）
・防災・減災設備にかかる税制支援措置（２０％の特別償却）
・中小企業庁の補助金（ものづくり補助金等）の加点
計画の内容
以下の内容について自社で想定したものを計画に盛り込んでいきまます。
・事業継続力強化に取り組む目的の明確化
・ハザードマップ等を活用した、自社拠点の自然災害リスク認識と被害想定策定
・発災時の初動対応手順（安否確認、被害の確認・発信手順等）策定
・ヒト、モノ、カネ、情報を災害から守るための具体的な対策
※自社にとって必要で、取り組みを始めることができる項目について記載
・計画の推進体制（経営層のコミットメント）。
・訓練実施、計画の見直し等、取組の実効性を確保する取組
・(連携をして取り組む場合)連携の体制と取組、取組に向けた関係社の合意
税制の概要
対象者
経産大臣による防災・減災対策に関する計画の認定を受けた者 （中小企業等による、法律に基づく防災・減災に対する 計画認定を想定。）
支援措置
特別償却２０％
対象設備
機械装置（１００万円以上）：自家発電機、排水ポンプ 等
器具備品（３０万円以上） ：制震・免震ラック、衛星電話 等
建物附属設備（６０万円以上）：止水板、防火シャッター、排煙設備 等
設備の導入も、税制優遇措置も必要ないけど、認定だけを取るということも可能です。
認定マークを使用したい場合など
提出書類に不備がなければ申請後４５日程度で認定がおります。
記録的な災害が頻発する昨今ですが、自社や従業員を有事の事態から守るためにも
本計画の作成を検討してみてはいかがでしょうか。
