こんにちは。
今回は台風１９号関連の助成金情報です。
雇用調整助成金
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練又は出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金等の一部を助成するというものです。
今回の特例は休業等の初日が令和元年１０月１２日から令和２年４月１１日まで
※経済上の理由
取引先が被災したため原材料や商品の取引ができない
交通機関の途絶により来客、出勤、配送ができない
インフラの途絶により営業できない
風評被害により観光客減少など
➀災害発生日に遡って休業等計画届の提出が可能に
通常では、休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが
令和元年１０月１２日以降に初回の休業等がある計画届については令和２年１月２０日までに提出すれば良い
⓶生産指標の確認期間が３か月から１か月に短縮
最近１か月の販売量、売上高等の指標が、前年に比べ１０％以上減少していれば、要件を満たす
➂災害発生時に起業後１年未満の事業主も助成対象
起業後１年未満の事業主については前年との比較ができないので災害直前の指標と比較する
➃最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象
通常は、最近３か月の平均値が前年に比べ一定程度増加していれば対象外だが、その要件を撤廃
➄休業(教育訓練・出向を除く)を実施した場合の助成率引き上げ
中小企業３分の２→５分の４ 大企業２分の１→３分の２
⓺支給限度日数を延長
１年間で１００日→１年間で３００日
