経審申請書の３パターン

経審は公共工事を直接請け負う時、建設業許可業者は必ず受けなければならない審査です。
作成する申請書には以下３つの項目があります。

建設業者の経営規模、技術力、社会性、経営状況という４つの観点から申請者について各項目を数値評価した結果通知書を受けるとき

一度得られた、結果通知に変更が生じる可能性がある場合
一度、結果通知を受けている場合は以下の場合を除き、訂正及び修正は認めれません。

結果通知書を受領した日から３０日以内に再審査を申し立てることができます。
※申請者に起因する記入漏れや誤記入の場合は再審査の対象外となるの作成時は注意しましょう。

経審後に新たな業種の許可を受けた場合、その業種を追加した形で再審査を申し立てることができます。この場合、追加する業種の完成工事高は建設業法第１１条に基づく変更届で「その他工事に分類されていたもののうち、該当するもののみ計上することができます。

法律改正された日から起算して１２０日以内に限り再審査の申立てができます。

①で得られた各項目の数値を、一定の方法で計算し総合点を得る
公共工事の入札は総合評定値を条件にしているので通常は①と③は同時に申請することになります。
①と③の手続きが完了し、結果通知書を受け取ると自社の経審点数が確認できるので
次のステップである入札参加資格審査に進むことができます。