許可要件
以下の５つの要件をすべてクリアしないと取得することができません。
経営業務管理責任者が主たる営業所に常勤していること
→法人の場合は常勤の役員
→個人の場合は事業主本人または支配人
ポイント
以下のうち１つを満たせばよい
・許可を受けようとする業種の建設業に関し、５年以上の経営業務の管理責任者として経験を有
すること
・許可を受けようする業種以外の建設業に関し、７年以上の経営業務の管理責任者として経験を
有すること
・許可を受けようとする業種の建設業に関し７年以上の経営業務を補佐した経験を有すること
専任技術者が営業所ごとに常勤していること
→建設工事に関して深い知識・経験を有する者
ポイント
一般か特定かにより要件が異なる
一般
・許可を受けようとする業種の建設業に関し、指定の学科を修めて卒業した後、３年以上(高等学校
卒業の場合は５年以上)の実務経験を有する者
・許可を受けようとする業種の建設業に関し、１０年以上の実務経験を有する者
・許可を受けようとする業種の建設業に関し、一定の資格保有者(１・２級建築士、木造建築士、建
築技能検定等)
特定
・許可を受けようとする業種の建設業に関し、一定の国家資格保有者
・上記「一般」の要件を満たしつつ、請負代金が４５００万円以上の工事について２年以上の指導監
督的実務経験を有する者
・国土交通大臣の認定を受けた者
誠実性
契約の締結や履行に関して法律違反がないこと
一定の財産・金銭的信用
契約を履行できるか否かを経済面よりチェック
ポイント
以下のうち１つを満たせばよい
一般か特定かにより要件が異なる
一般４０００万円未満(建築一式工事は６０００万円未満)の工事のみ受注できます。
・自己資本が５００万円以上
・５００万円以上に資金調達能力があること
・直前５年間、許可を受けて継続して営業した実績がある事
特定
・欠損の額が資本金の２０％を超えない事
・流動比率が７５％以上ある事
・資本金が２０００万円以上
・自己資本が４０００万円以上
欠格要件に該当しない事
成年被後見人、被保佐人、破産者でない事や、役員等に禁固以上の刑に処せられ執行を終わり、刑
をうけなくなってから５年未満の者がいるなど一定の欠格要件に該当する者は×
