こんにちは。
今回は創業融資についてちょっとしたことではあるが、知っておいて損はないことを書きたいと思います。
創業者とは文字通り、新しく事業を起こしたり、会社を創設した人を指します。
創業時の融資については以前にも書きましたが大きく分けて日本政策金融公庫の創業融資と各自治体の制度融資が考えられます。
創業融資は誰でも受けられるというものではありません。
当然ですが対象者は創業者に限定されます。
この創業者はどんな人を指すのかがポイントであって、日本政策金融公庫と制度融資では違いがあります。
日本政策金融公庫
開業前または開業後２期を過ぎる前まで
制度融資
開業前または開業後５年未満
日本政策金融公庫の場合で見てみると個人事業の事業年度は１月～１２月なので、例えば１１月に個人事業を始めた場合は、わずか１ヵ月で１期が終了してしまいます。
法人の場合だと開業月と決算月に関係が重要になってきます。
いずれにしろ、開業後２期を経過してしまい、日本政策金融公庫の融資を申し込むことはできない場合であっても制度融資の方であればまだ可能性があるといういうわけです。
ちょっとしたことでも「知らない」と「知ってる」では大きな違いがありますよね！
それではまた！
