公共工事を受注するメリット

公共工事を受注することで得られるメリットとしては以下のようなことが考えられます。

元請の地位で工事ができる

国や地方自治体等から直接、工事を請け負うことになるので元請業者としての工事実績を積むことができます。
自身が下請業者の場合は元請工事の比率を高めることにより下請からの脱却や元請業者へのシフトを狙えます。
また、一般的に下請に比べ利益率が高いので収益向上が期待できます。

ノウハウが得られる

元請業者になると現場での段取りから始まり、注文者との交渉、下請業者に対しての監督等責任が大きくなります。
工事実績のみならず、下請ではどうしても制限されてしまう部分も自社の技術力や工夫次第で新しい経験を積むことができ、ステップアップが期待できます。

工事の選択

入札に参加する都道府県や市町村にも左右されますが、参加できる業種が細かく設定されていることが多いので、下請の立場とは異なり、自社の得意分野に絞って参加したり、許可業種を網羅したりと経営戦略に合わせて主体的に選択できます。経験を積み、自社の最適業種を見分けることできるようになると、会社全体での効率化にも繋がります。

売掛金の回収リスクがゼロに近い

取引先が民間企業の場合は、どんな大規模な企業であっても売掛金の回収リスクは常につきまといます。
今の時代、突然の経営破綻があっても不思議ではありません。
しかし、公共工事の場合は国や地方自治体等が相手なので、まず倒産ということはあり得ません。
工事が完了し、引き渡しと竣工書類の手続きが済みさえすれば工事代金は入金されるので、入金までの間
ドキドキしながら待つという心配はいりません。