前回までは経審についての概要を説明しましたが、今回は決算日を迎えてから経審を受けるまでの流れになります。
事業年度終了(決算日)
会社の１年間の収益と費用を集計し、決算日おける資産、負債、純資産の状況を決算書にまとめます。
決算を行う大きな目的としては、企業活動における年間の収支を把握し、正確な納税額を計算することです。
また、自社を客観的に見つめることで、課題や改善点を見つけたり、将来の方向性を見出す材料にもなり得ます。
税務申告
決算までの所得を計算し、所得にかかる税金を確定し申告します。(原則、事業年度終了から２ヶ月以内)
利益がプラスであれば法人税が発生します。
決算変更届の作成・提出
建設業財務諸表、工事経歴書等作成を(事業年度終了から４ヶ月以内)に提出します。
工事経歴書は経審のルール(税抜き処理や工事区分等)に基づき作成する必要があります。
経審を受ける前に決算変更届が提出されていることが前提となります。
経営状況分析申請
登録経営状況分析機関(国土交通省登録の１０機関より選択)へ上記で作成した建設業財務諸表を送付し、分析機関の審査を経た後、経営状況分析結果通知書を受け取ります。
ここでの審査結果が経審のY点に反映されてきます。
登録機関ごとに手数料が異なり、また、分析に要する日数を早めたり、遅らせたりコースを選択できるところもあります。
結果通知書は紙ベースのものだけでなくオンラインでPDF等でも受け取れます。
経審を受ける
経営状況分析機関から受け取った経営状況分析結果通知書と他の申請書類を準備し、審査を受けます。
近年では電子申請(JCIP)も対可能になってきましたが、初期登録・設定の手間からか、あまり普及していない状況のようです。
申請後１ヶ月程度で経審結果通知書「経営規模等評価申請書・総合評定値通知書」が送られてきます。
