経審の確認資料
ワークライフバランスにかかる認定通知書
女性活躍推進法に基づくえるぼし認定、次世代法に基づくくるみん認定、若者雇用促進法に基づくユースエール認定が加点項目になりました。
ＣＣＵＳ(建設キャリアアップシステム)の実施状況にかかる誓約書および情報共有に関する同意書
誓約書および同意書提出し、ＣＣＵＳ上で現場・契約情報登録、就業履歴を蓄積できる体制の整備を済ませているこが要件となっています。
民事再生法・会社更生法の適用がわかる資料
両者とも会社を存続させつつも債務を減額して、経営再建を目指す手続きです。
民事再生法・会社更生法適用期間は減点対象となります。
防災協定の締結がわかる資料
地方公共団体等と締結している協定書の写しまたは防災協定を締結している協会や組合に加入している場合は加入証明書とその協会や組合の協定書が求められます。
営業停止命令書または指示書
審査対象事業年度において指示処分、営業停止を命ぜられたことがある場合該当します。
監査の受審状況に応じた確認資料
会計監査人設置会社の場合は有価証券報告書または監査報告書と登記事項証明書、会計参与設置会社の場合は会計参与報告書と登記事項証明書、公認会計士or税理士or１級登録建設業計理士のいづれかが「経理処理を適正に確認した旨の書類」を提出の３パターンがあります。
会計士、税理士、建設業計理士等の資格証および講習受講の資料
資格保有に加え、講習を受講していることと常勤である必要があります。資格証、受講証、常勤性は技術職員と同様に厚生年金標準報酬決定通知書により確認します。
研究開発費のわかる注記表
会計監査人設置会社のみ該当
建設機械の特定自主検査記録表や車検証等
ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベル、モーターグレーダー、締固め用機械、解体用機械、高所作業車、移動式クレーン、ダンプが加点対象となります。自己所有の場合は売買契約書や販売証明書の写し、リースの場合はリース契約書(リース期間が審査基準日より１年７ヶ月以上残っていること)の写しが必要になります。また、定期検査をおこなっていることを確認するため特定自主検査記録表の写しが求められ、移動式クレーンは検査証、ダンプは車検証によって確認します。
ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１の登録証、エコアクション２１の確認証
審査基準日(決算日)時点において、登録を受けていること。認証範囲に建設業が含まれていること。有効期限内であること。
