こんにちは。
今回はどんな時に融資を受けることができないのか書きたいと思います。
親会社と子会社の関連性が強い
財務や従業員などの観点で親会社と子会社の結びつきが強い場合は互いに独立した会社として認められませんので新たに融資を受けることはできません。
現在、借り入れている資金のの返済にあてるため
借入金の返済を目的とした融資は受けることができません。
市県民税等に未納がある
各種税金に未納があると基本的に融資を受けられません。納税は義務であるため、金融機関より信用面で疑われてしまいます。納税証明書の提出も求められます
融資を断られてから日が浅い
融資を断られてから6ヵ月経過していないと原則として新たに融資を申し込むことはできません。
事業資金以外の目的
生活費の補てんやギャンブル目的では融資を受けることができません。
融資対象外の事業である
ほとんどの業種で融資を受けることができますが、一部不可とされているものがあります。
金融業、学校、宗教法人、風俗営業、非営利団体・・・などです。
また業種によって難易度が変わってくるようです。
会社を設立した時に、これらを定款の会社の目的に入れてしまうと融資を受けられなくなる可能性があるので要注意です。
提出書類に不備
提出書類に記名・押印の漏れがあったり、提出期限が守られていないと当然ながら融資を受けることができません。
細かい点を上げればまだまだキリがないですが、融資を検討しているのなら、このくらいは最低限クリアしときたいですね。
それではまた!