今回は省エネです。
省エネ関係の補助金は各自治体ごとに様々ありますが
こちら補助金はそんな中でも比較的有名だと思います。
特徴としては設備導入に関する事業を補助するというもので
内容によって２種類に分かれます。
Ⅰ工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
Ⅱ設備単位での省エネルギー設備導入事業
補助限度額
Ⅰ上限１５億円 下限１００万円
Ⅱ上限３０００万円 下限５０万円
※中小企業や個人事業主は３０万円
工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
事業の概要
(ア)省エネルギー対策
省エネルギー設備への更新、改修、プロセス改善、ＥＭＳ（計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム)の新設により、省エネルギーを達成する事業。
(イ)ピーク電力対策事業
蓄電池・蓄熱システム・自家発電設備の新設により、電気需要平準化時間帯(ピーク時間帯の電力使用量を削減する事業
(ウ)エネマネ事業
ＳＩＩに登録された計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを用いて、エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネルギー対策を実施する事業
設備単位での省エネルギー設備導入事業（既設設備の更新）
対象設備：高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、
高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、凍冷蔵庫、産業用モータ
申請要件
・ 投資回収年が５年以上であること。
・ 「エネルギー使用量が１５００ｋｌ以上の工場・事業場」と「中小企業に該当しない会社法上
の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社（みなし大企業を含む）」は
エネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下、「省エネ法」という。）の中長期計画等に
記載されている事業であること。
補助率
(ア)(イ)設計費、設備費、工事費の３分の１以内
(ウ)設計費、設備費、工事費の２分の１以内
補助額
上限額 １事業あたり １５億円/年度
下限額 １事業あたり１００万円/年度
※複数事業者で実施する工場・事業場間一体省エネルギー事業の１事業あたりの上限額は３０億
円/年度
※複数年度事業の事業全体の上限額は１事業あたり５０億円
公募期間は平成２９年５月２５日～６月２６日となっています。
非常にタイトなスケジュールですね。。。
広い意味での「省エネ」なので照明やボイラといった直接的なものだけでなく幅広く
適用できるようです。
